黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
この大震災、復興に関しては、今そこにおられる武隈市長が、２０１１年から２０１３年まで内閣府防災担当として、また２０１６年から２０１８年まで復興庁の参事官として、現地で復興政策に携われた実績もお持ちであることや、現在、新川消防組合のトップである管理者でもあられますので、大変心強く思いながら、次の質問をさせていただきます。
この大震災、復興に関しては、今そこにおられる武隈市長が、２０１１年から２０１３年まで内閣府防災担当として、また２０１６年から２０１８年まで復興庁の参事官として、現地で復興政策に携われた実績もお持ちであることや、現在、新川消防組合のトップである管理者でもあられますので、大変心強く思いながら、次の質問をさせていただきます。
令和４年１０月から１２月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値が２月１４日に内閣府から発表されました。 物価変動の影響を除く実質ＧＤＰが前期比０.２％増、年率換算では０.６％増となり、２期ぶりのプラス成長に転じたところであります。
さて、内閣府が発表した月例経済報告では、景気の先行きについて、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
内閣府は先月15日に発表した国内総生産ＧＤＰ、季節調整値の速報値が発表され、2022年７月から９月のＧＤＰが事前の市場予測に反して、昨年の７月から９月以来、１年ぶりのマイナス成長になったと報告しています。今後の社会情勢では、新型コロナウイルス感染拡大や世界的なインフレ、それに伴う海外経済の落ち込みにより、厳しい経済情勢が続く見込みであると分析しています。
内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、景気の先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。 しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしております。
内閣府のこの事業のアンケートによりますと、申請した新婚世帯の実に60％の方々が住環境に係る費用に不安を感じている。また、この事業を利用した多くの方々が経済的不安の軽減に役立ったと回答されております。 この結果を踏まえ、この支援事業を実施する自治体が全国で年々増えております。今年10月現在では、全国1,724市町村のうち634、約36％、３分の１の市町村で実施されてるんです、この事業。
令和４年７月から９月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値が１１月１５日に内閣府から発表されました。 物価変動の影響を除く実質ＧＤＰが前期比０．３％減、年率換算では１．２％減となり、４期ぶりのマイナス成長に転じたところであります。輸入が前期比５．２％増となったことが主な要因とされており、統計上、輸入が海外への支出を表すため、マイナス成長になったと分析されております。
しかしながら、その後、内閣府では新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、このシステムを導入しておくやみコーナーを設置している自治体も急増しております。 身内が亡くなった際の死亡や相続に関する手続はご遺族は悲しみの中で行わなければなりません。その手続は申請書の種類も関係窓口も多く大変です。
そういうことで、それで、防災対策の再点検についてでございますが、さすが厚生労働省、東日本対策本部、復興対策本部並びに内閣府防災復興庁参事官におられたことが身についていると思います、さすがすばらしい答弁でございました。 ところで、昭和４２年生まれの市長と私は同じ干支であります。どちらが上か下か言いませんけど、干支はひつじでしょう、やっぱり。
内閣府は2020年３月に、災害時に住民が行政の支援を受けるために必要になる罹災証明書について、自治体ごとの異なる様式を統一することを全国の自治体に提示しております。災害時に被災自治体に応援に入る他自治体の職員による証明書発行業務の迅速化が図られ、被災者がより早期に支援が図られ、被災者がより早期に支援を受けられるようにするのが狙いであります。
令和４年９月30日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、法務大臣、文部科学大臣。 以上であります。
内閣府が発表した本年４月から６月期の実質国内総生産は、年率換算でプラス２．２％となり、速報値ではありますが四半期ベースでは３期連続のプラス成長となりました。３月下旬に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され行動制限がなくなったことにより、個人消費が拡大して全体をけん引した状況にあると分析されております。
来年４月に内閣府の外局として設置されるこども家庭庁についてですが、現時点では国において設立準備室が設置されたところであり、少子化や児童虐待、子供の貧困などの施策をこども家庭庁でどのように一元化していくのか、また財源をいかに確保していくかなど、今後整理されていく事項も多いものと認識をいたしております。
令和４年９月30日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 法務大臣 文部科学大臣 2
内閣府が発表した８月の月例経済報告によりますと、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
今後も、施設の設置者であります北方領土返還要求運動富山県民会議と協議し、根室市のほか内閣府や独立行政法人北方領土問題対策協会、千島歯舞諸島居住者連盟など、関係団体と連携をしながら、北方領土の啓発や当施設の周知に努めてまいりたいと考えております。 〔９番 柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 柴沢太郎君。
内閣府が発表した５月の月例経済報告によりますと、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしております。
令和４年６月21日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣。 以上であります。
（４）内閣府の調査によると４７都道府県の防災・危機管理担当の女性職員の割合は １０％と低く、うち富山県を含む３県が女性職員０人とあった。また、全国の 市町村においても防災・危機管理担当のいない自治体は６割に上るとの報道で あった。
内閣府が平成13年度から毎年６月23日から６月29日までを男女共同参画週間として設けたこともあり、このようなお話を冒頭にさせていただきました。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大項目１点目は、高岡のアルミ産業についてです。